名簿の売り買いに関する注意事項は

名簿を売る行為は、他人物を目的権利として有償契約するものです。

この他人物を目的として売り買いする契約は、契約の客観的有効要件となっている契約内容の確定性や実現可能性、適法性、社会的妥当性に反しているとは言えません。
とはいえ、権利を取得してから売る必要があるので、もし買い手に権利が移転できないのであれば、飼い主は民法によって契約解除や損害賠償請求をするなどして対抗し、その点で保護されています。


この流れが明らかである車などについては、権利が移動したものを売りに来たのかなどの確かめようがあるわけですが、世の中には確かめようがないものがたくさんあります。そのため質屋などで他人の物、例えば盗品であったとしても売ることも可能ですし、買い取った質屋は善意の第三者となり、真の所有者が申し出たとしても、それを無条件に返却するということはしないものです。質札がなくても真の所有者であることが証明されれば、質入れと同等の値段で引き渡すといった解決法が善意的に取られる程度しか期待できません。

すべてのものに必ず所有者であるのか確かめることまで望めば、その業種は立ち行かなくなってしまいます。

売り手の身元を確認する程度にとどまります。こういったことから名簿を売り買いすることに関しても、それはお法行為ではないということになります。

世の中で「個人情報流出」などが問題となっていますが、これは名簿の売買に問題があるのではなく、機密情報を漏らしたということが問題となっているのです。

会社の信頼性に著しく損害を与える行為ですから、会社は名簿を売った人物に対し、背徳行為や損害に対する賠償など請求します。
「売った」「買った」に関しての咎ではないのです。
こういった面から、法律でこの手の売り買いを制限することはできません。


名簿の売り買いを行っている業者は、五千件を超える個人情報を保有している事業者であれば、個人情報取扱事業者として届け出る必要があり、届け出が認められていれば事業を営むことが可能です。個人情報を売り買いする行為は事業としてすでに認められていますので、取り締まる法律がない今の時点で新たにそういった法律を作ることは不可能に近いと考えられます。

また議場者は届け出時に満たすべき要件が実際には満たされていなかったり、その他違反行為を行えば、罰金や懲役、また廃業といったことがあるわけですが、実際にどこが管轄して監督するのかが定かではありません。消費者庁が一番近い立ち位置にいますが、問題が起きてから動くことしかできていません。
立法化するためには本業種のみならず、他の他人物を目的権利として有償契約している業種も含めて調整する必要があり、その点でかなり難しいと考えられます。
であるからこそ、個人情報を扱う側の管理や社員等の意識向上、また自分自身の個人情報に対しての管理意識向上などで、防衛するしかないといったことになります。


また売買された自分の個人情報は、取扱業者、またはさらに買い取って利用している業者に対して掲載を止める、利用をやめる等の申し出をした時に、相手は速やかに対応しなければならないことになっています。
こういったことで対抗するしかありません。

















関連リンク

  • 名簿ビジネスとは、特定の団体などのリストを手に入れて新規の顧客を勧誘するためのツールとして、そのリストを利用したい企業にリストを販売するビジネスのことになります。リストの手に入れ方によっては名簿ビジネスは、リストに登録されている人のプライバシーを侵害してしまうすることがあるため、違法性がグレーゾーンとなっているビジネスであるということができます。...

  • 企業や自治体は、サービスを提供する相手、つまり顧客に対しその個人情報を慎重に取り扱う必要があります。こうした情報は今日、コンピュータで電子情報として管理されているのが普通ですから、取り扱いのミスや外部の第三者による悪意によって簡単に漏洩してしまう可能性があります。...