名簿販売から購入することで注意する点は

名簿販売は、個人が名簿を売却することも、それを買い取って販売することも、また購入することも違法行為ではありません。
近頃では自分のパーソナル情報についてナーバスになっていますので、名簿の売買が個人情報の観点から問題があるのではないかと考える人も多いようです。


しかしこういった売買を取り締まる法律はありません。
立法化を求める声もあります。とはいえ現にこの商売が存在していることと、他業種にも影響が少なからずあることから、これは今の時点で望めないであろうと考える方が順当です。


だからこそ人の個人情報はデリケートなものとして扱う必要がありますし、取り扱いについて国から示されているガイドラインをしっかりと理解して管理することも必要です。


名簿を購入したり、営業活動の中で自然と集まった個人情報を、さらなる営業活動などに役立てるときに、自分自身、もしくは会社が5000件以上の情報を保有していれば、個人情報取扱事業者としての届け出が必要となります。


厳密にいうと、それまでの6か月のうちに1日でも5000件を超える情報を保有した時にはということになります。


5000件というとかなりの数のような印象を持ちますが、例えば1000人程度の社員がいる会社で、別段顧客情報などの数も少ないような会社であっても、社員の家族の情報を持っているだけで、5000件を超えてしまう可能性もあるわけです。


またSNSなど、様々なツールで、パッと見は個人を特定しにくいような情報であっても、個人情報として管理するべきものもあります。


届け出が必要か不必要か、不明な点があれば、専門家に相談して明確にしておくと安心です。また購入する場合には、きちんと届け出を行った業者で、さらにガイドライン等を厳守している業者を選びましょう。


取り扱いについて適正でないと、行政罰や刑事罰を受けることもあります。

そのような販売者から購入していたというのは、信用問題上、あまりいいこととは言えません。

また購入するなどしてその情報を営業活動等に使った結果、もし「本人」から、情報に関する開示や訂正、また削除などの指摘、申し入れがあれば、速やかに対応しなければなりません。

反対に言えば、その約束が前提にあって、個人情報は売買されているのです。

これは個人情報を取り扱い側が負う「義務」ですので、これに反したときに罰則があるわけです。

また、自分の雇用している人間が、会社の保有している個人情報を漏えいしたり売却や販売した場合も、情報の提供者から責められ、信用を失うのはその会社です。


もちろん漏えいした人間を盗難として訴えたり、損害賠償請求などを起こすことは可能です。

しかし漏えいされた個人は会社の管理体制などを問うてきます。


実損が出ていれば、損害賠償請求も行うでしょう。

どれだけ迷惑が他社にかかり、損害がどれだけ出てしまうのか計り知れないのが個人情報です。その意識はそこに携わる人間の共通認識とするべきものです。

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