名簿ビジネスはリストを販売する行為

名簿ビジネスとは、特定の団体などのリストを手に入れて新規の顧客を勧誘するためのツールとして、そのリストを利用したい企業にリストを販売するビジネスのことになります。


リストの手に入れ方によっては名簿ビジネスは、リストに登録されている人のプライバシーを侵害してしまうすることがあるため、違法性がグレーゾーンとなっているビジネスであるということができます。

そして個人情報保護法という法律が施行され始めたことにより、リストに登録されている人が個人情報を削除することを請求する権利が認められるようになったため、その権利を行使してリストに登録されている人が削除することを要求してくることも想定されます。
名簿ビジネスで販売されているリストには、名士録が含まれていることが多いですが、個人情報保護法で定めている定義に従うと、公表されている情報であったとしても、それらの情報を組み合わせることによって個人情報に該当する情報が生み出されることになります。

例えば、特定の企業の住所と、その企業の代表者の名前、代表電話番号という三つの情報を組み合わせてみると、その企業の代表者の個人情報が生み出されることになります。このことは、名士録自体が個人情報保護法に従うと個人情報が集まっているデータということになります。

しかし形式上は、このようなリストと、企業データベースは、あまり内容に大差がある訳ではありません。

あくまでも個人情報保護法の定めに従えば、このような情報は全部個人情報として取り扱われるようになり、名士録に掲載することを拒否する企業が増え始めたとするならば、名士録だけでなく企業に関する情報自体も出回らないことになります。
このことは、個人情報保護法が施行され始めて、すぐに問題視されていたポイントであり、個人情報保護法が施行され始めたばかりに時期に非常にナーバスに行われていた対応は、近頃は落ち着きつつありますが、そのことによって本質的な問題が解消されている訳でありません。

一方で、名簿ビジネスと似ている個人のプライバシーな情報を囲い込むような行為については、個人情報保護法に抵触するかどうかが問題視されていない状況です。

なぜならば、個人情報保護法は、あくまでも個人情報を管理することと、個人情報を流出したり、漏洩したりするのを防ぐことを目的としていて、プライバシーに関することや配慮が必要なセンシティブな情報を管理することや、侵害することへの対策とは別の法的な問題であると解釈されているためです。

とはいっても、個人にとって深刻な問題を起こしているのは、個人の情報が漏洩することよりも、プライバシーが侵害されることの方であるので、名簿ビジネスによる個人情報を販売よりも、個人のプライバシーな情報を囲い込むような行為の方が深刻な問題であると考えられます。
取引されるリストは、個人情報保護法が施行される前に発行されていた卒業アルバムなどもあります。

名簿の販売の有益性の紹介です。



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